新エネルギー導入の見通し
新エネルギーはどのくらい普及していて、今後どのくらいの普及が考えられているのでしょうか。 現在、新エネルギーによる発電量は総電力需要量の2.8％に過ぎません。しかし2030年には今の1.67倍の発電量を見込んでいます。（1,910万kl→3,202万kl:原油換算）資源エネルギー庁は風力発電による発電量を10年までに300万kwh、30年までに2,000万kwhの普及を目指すと発表しています。（09年時点では185.4万kwh:1,517基）
日本のCO2削減目標
京都議定書で定められた目標とは裏腹に世界全体では右肩上がりとなっています。日本は2008年〜2012年をめどに1990年を基準として-6％という数字を目標とし様々な対策を進めてきました。
このような中、2009年9月、鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減することを表明されました。
政府は、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており、温暖化防止のための国民的運動を、「チャレンジ２５キャンペーン」として2010年1月14日より、新たに展開することとしました。
実現のため法整備等の状況
新エネルギー導入目標の実現のために価格買取制度の導入がすすめられています。現在、RPS法が制定されていますが、2009年から新エネルギーの固定価格買取制度の検討が始まっています。これは国の補助金制度やRPS法なしに、新エネルギーの事業を採算のとれる事業にするための制度です。新エネルギーで発電した電力全てを電力会社が買い取る制度で、フィードインタリフ制度(FiT)、電力買取補償制度とも呼ばれます。この価格買取制度には大きく２つの狙いがあります。
・時代に即した新エネルギー事業を少しでも早く普及させる
・国内での新エネルギー事業を育てることで、世界をリードする産業に発展させ、国益をもたらす産業へ成長させる
RPS法をもっと詳しく
4.0円＋7.0円＝11円／1kWh
本来の電気価値 ＋ 新エネとしての価値
京都議定書で定められた目標とは裏腹に世界全体では右肩上がりとなっています。日本は2008年〜2012年をめどに1990年を基準として-6％という数字を目標としています。
価格買取制度は、この目的を達成するために、エネルギーの売り渡し価格（タリフ）を法律で決定し、電力会社が買い取った価格を電気代に薄く広く転化します。結果、新エネルギー導入にかかる費用を国民で負担することで、電気事業者は負担の少ない事業計画が可能になり、新エネルギー事業の促進を進めようとする制度です。つまり私たちの電気代金を少し上げることにより新エネルギーの事業促進を図るものです。
この価格買取制度の設計は新エネルギーの促進を第一の目的とするものの、国民の負担度、また電力系統の安定化対策も含め、総合的に協議されています。新エネルギーの導入拡大は、「地球温暖化対策」のみならず、「エネルギーセキュリティの向上」、「環境関連産業育成（雇用の創出）」の観点から、低炭素社会の新たな成長の実現に大きく貢献すると考えられます。
価格買い取り制度をもっと詳しく
将来性があり、大量普及が可能と思われる技術に対して先行投資することで、その普及を一層促進させる仕組みです。1990年にドイツが採用した制度によって国家レベルでの効果が証明された価格買取制度は、2009年時点において、50以上の国々に採用されている最も実績のある制度でもあります。メリットとしては①仕組みが簡単で導入が容易 ②費用効果が高い③定期的に制度の調整が可能なので、状況に対応しやすい④対象産業への安定した投資や開発を促し、産業の競争力を高める などの点が挙げられます。 またデメリットとしては①消費者の負担が高くなりすぎないよう定期的な見直しの必要がある②初期の段階での費用の負担が大きい場合がある などが挙げられます。
